多法人スキーム(1法人1物件)は詐欺なのか宅建士社長が解説 - 宅建士社長の不動産投資会社100社評判分析

不動産投資業界では多法人スキーム、1法人1物件スキームといった言葉を聞きますよね。

詐欺という話から実は多いという噂までありますが、宅建士社長がわかりやすく解説します。

結論から申しますと、決してやるべきではありません。

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多法人スキーム(1法人1物件スキーム)＝詐欺罪ではない

多法人スキーム、1法人1物件スキームとは、法人を複数(人によっては数十)と設立して、それぞれで融資を受けて物件を購入します。

実態は1人の個人にも関わらず、複数の金融機関からそれぞれ融資を受けられるため、急速に資産を拡大させる手法として使われています。

詐欺罪とは初めから実態のない事業やファンドに対して、虚偽の資料や説明で出資を受ける犯罪等を指しますので、複数法人で融資を受けるだけでは詐欺とは言えません。

多法人スキームとフルローンでのレバレッジを使うことで、個人でも億を超える資産を短期で作ることが可能となってしまいます。

しかし当然ながら負債も億を超えるわけで、複数の問題を抱えています。

多法人スキームと呼ばれる手法については、金融機関への虚偽報告が発生しています。

個人の与信枠を超えた融資を虚偽の報告によって引き出していることになりますので、決して正しい方法ではありませんし、当然ながらバレることで借入金額の一括返済を請求されるなど思いペナルティがあります。

これにより自己破産した投資家はいますし、多法人スキーム以外にも虚偽の手法を使い大きな金額を騙し取っていた会社や個人が、詐欺罪で起訴された事件もありますよね。

多法人スキームは絶対にお勧めしません。

しかし5年以上前になりますが、不動産投資セミナーで堂々と勧誘されていた実態がありますし、今でも多用、勧誘されている事実がありますよね。

合法違法に関わらず避けるべきと言えます。

多法人スキームによって資産(と負債)を急拡大させられることは事実です。

しかし金融機関に対する虚偽報告が伴いますし、場合によっては自己破産や最悪の場合は詐欺罪にまで発展するリスクすらあります。

ひと昔前ではセミナーでの勧誘もありましたが、絶対に避けるべきです。